TERMS OF SERVICE
利用規約
利用規約
本規約は株式会社Jシステム（以下「当社」といいます。）の提供するクラウド録画システム「ActivNet」のご利用にあたり、利用するユーザーの皆様に遵守していただく事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係を定めたものです。「ActivNet」をご利用になる方は、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意していただく必要があります。
第１条（適用範囲）
本規約は、当社が提供するクラウド録画システム「ActivNet」（以下「本システム」といいます。）を利用するすべてのユーザーに適用されます。
２ 当社が当社のホームページ上等で随時掲載する本システムに関するルール及び諸規定等（以下「諸規定等」といいます。）は本規約の一部を構成するものとします。諸規定等が本規約の規定と異なる規定を定めているときは、本規約の規定を優先します。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々次に定める通りとします。
- ① 「本システム」とは当社が提供する「ActivNet」という名称のクラウド録画システムをいいます。
- ② 「ユーザー」とは、本規約に合意し、当社の定める一定の情報を当社に提供して本システムを利用する個人または法人をいいます。
- ③ 「映像データ」とは、カメラを利用して撮影された動画、静止画その他の映像データをいいます。
第３条（本システムの提供）
当社は本システムを販売又はレンタルの方法により利用を希望する個人又は法人に提供します。
第４条（登録）
本システムの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本システムの利用の登録を申請することができます。
２ 登録の申請は必ず本システムを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供することとします。
３ 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- ① 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- ② 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- ③ 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
- ④ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- ⑤ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第５条（利用契約）
当社は、前条その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本システムの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。
第６条（有効期間）
ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約及び当社の定める方法に従い本システムを利用することができます。
２ 利用契約の有効期間及び更新方法は別途定めます。
第７条（登録事項の変更）
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
２ ユーザーが前項の通知を怠り、当社からの通知が到達しないことにより生じるユーザーの損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条（パスワード及びユーザーIDの管理）
ユーザーは、自己の責任において本システムに関するパスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これらを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買してはならないものとします。
２ パスワード及びユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害はユーザーがその責を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
３ ユーザーは、パスワード又はユーザーIDの盗難又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第９条（利用料及び支払い）
本システムの利用料は別途定めます。
２ ユーザーは利用契約時に定めた方法に従い、利用料を支払うものとします。
第10条（禁止事項）
ユーザーは、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- ① 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- ② 当社、他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- ③ 公序良俗に反する行為
- ④ 当社、他のユーザー、外部事業者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- ⑤ 対応ハードウェアを使用して、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する内容の映像データを撮影する行為
- ⑥ 本システムを通じ、以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
- 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する情報
- 猥褻な情報又は青少年に有害な情報
- 異性交際に関する情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- ⑦ 当社又はユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- ⑧ 本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- ⑨ 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本システムを通じて送信する行為
- ⑩ 本システムの全部又は一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為
- ⑪ 当社又は第三者になりすます行為
- ⑫ 本システムのサーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
- ⑬ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の登録情報を取得する行為
- ⑭ 長時間の架電や同様の問い合わせを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を生じさせる行為
- ⑮ 当社による本システムの運営を妨害するおそれのある行為
- ⑯ その他、当社が不適切と判断する行為
第11条（必要機器類）
本システムの提供を受けるために必要なパソコン、スマートフォン、その他の機器（以下「必要機器類」といいます）、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
２ ユーザーは自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策自らの費用と責任において講じるものとします。
３ ユーザーは、当社が必要機器類を製造又は販売する者ではなく、必要機器類の故障、破損、不具合、契約不適合その他の必要機器類に関する一切の事項について当社がユーザーに対して責任を負うものではないことを理解し、了承するものとします。
第12条（映像データ）
ユーザーが本システムを通じて送信した映像データの知的財産権は、ユーザー又はユーザーに権利を許諾した者に帰属するものとします。但し、当社は、ユーザーが本システムを通じて送信した映像データを、本システムを運営する目的で利用することができるものとします。
２ ユーザーは、当社に対し、本システムを通じて送信した映像データについて、ユーザーが当社に対して前項但書に基づく利用許諾をするために必要な知的財産権その他の権原及び権利を有することを表明し、かつ保証するものとします。
３ 当社は、ユーザーの事前の同意を得ずに、ユーザーが本システムを通じて送信した映像データを第三者に提供しないものとします。但し、次に定める場合には、当社は、ユーザーの事前の同意を得ずに、映像データを第三者に提供することができるものとします。
- ① 法令に基づく場合
- ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
- ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
- ④ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- ⑤ 当社が本システムを運営するために必要な範囲内において映像データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
- ⑥ 合併その他の事由による事業の承継に伴って映像データが提供される場合
４ ユーザーは、ユーザーが本システムを通じて送信した映像データについて、本システムの内容として保存する場合を除いて当社には当該映像データを保存する義務がないことを了承し、必要に応じてユーザーの責任及び費用において映像データのバックアップをとるものとします。
５ 当社は、ユーザーが本システムを通じて送信した映像データを、本システムの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとし、当該映像データが第10条第1項その他の本規約の規定に違反しているものと判断した場合には、ユーザーへの事前の通知なしに、当該映像データの全部又は一部を非公開又は削除することができるものとします。本項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第13条（本システムの停止等）
３ 当社は以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本システムの全部又は一部の提供を停止または中断すること（以下「本システムの停止等」といいます。）があります。
- ① 本システムにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急で行わなければならないとき
- ② コンピュータ、通信回線等が事故により停止したとき。
- ③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、その他の天災地変等の不可抗力により本システムの運営ができなくなったとき
- ④ その他、当社が、緊急に停止または中断を必要と判断したとき
第14条（本システムの内容の変更、終了）
当社は当社の都合により、本システムの内容を変更し、又は提供を終了する（以下「変更等」といいます）ことができます。当社が変更等をする場合には、事前にユーザーに通知するものとします。
第15条（知的財産権等）
本システムに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権（特許、実用新案権を受ける権利を含む）はすべて当社に帰属します。
２ 本規約に定める登録に基づく本システムの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本システムに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
第16条（登録の取消し及び解除）
３ 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本システムの利用を一時的に停止し、又は、ユーザーとしての登録を抹消、若しくはシステムの利用契約を解除することができます。
- ① 第10条1項に規定する禁止行為が発覚した場合
- ② 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ③ 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- ④ 支払い停止若しくは支払い停止となり、又は破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合
- ⑤ ６カ月以上本システムの利用がない場合
- ⑥ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- ⑦ その他、当社が本システムの利用、ユーザーとしての登録、又は利用契約の継続を適当でないと判断した場合
第17条（登録情報の取り扱い）
当社によるユーザーの登録情報の取り扱いについては、当社の「個人情報保護方針」に定めるものとし、当社がこの「個人情報保護方針」に従ってユーザーの登録情報を取り扱うことについて、ユーザーは同意するものとします。
第18条（秘密保持）
ユーザーは、本システムに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第19条（利用契約上の地位の譲渡等）
当社は、本システムがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性を有すること、ユーザーによる本システムの利用がユーザーの適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２ 当社は、故意又は重過失による場合を除き当社による本システムの提供の中断、停止、終了、利用不能又は内容の変更、本システムの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本システムに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
３ 当社が何らかの理由により責任を負う場合であっても、当社はユーザーの損害につき、過去12か月間にユーザーが当社に支払った対価の総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、ユーザーの付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
４ 本システムに関連して、ユーザーと第三者（本システムを利用している他のユーザーを含む）との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当該ユーザーの責任と費用によって処理するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第21条（ユーザーの損害賠償等の責任）
ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本システムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
２ ユーザーによる本システムの利用に関連して、当社が、他のユーザー、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第22条（規約の変更）
本規約は、理由の如何を問わず、いつでも任意に変更できるものとします。本規約に変更があった場合には、当社のホームページに掲載し、現に本システムを利用しているユーザーには個々に通知を行うものとします。当該変更内容のホームページへの掲載又はユーザーへの通知後、相当の期間内に規約の変更に関してユーザーから何ら通知のない場合は本規約の変更に同意したものとみなします。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条（協議解決）
本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合、当社及びユーザーは誠意をもって協議し問題の解決にあたるものとします。
第25条（準拠法）
本規約は日本法を準拠法とします。
第26条（裁判管轄）
本規約に関連して当社とユーザーとの間で訴訟の必要が生じた場合、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
レンタル規約
お客様は株式会社Jシステム（以下「当社」といいます。）のレンタルサービスのご利用に際し、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意していただく必要があります。
第１条（規約の適用）
本規約は当社が提供する商品のレンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、お客様に遵守いただく事項並びにお客様及び当社間の権利義務関係を定めたものであり、本サービスを利用するお客様すべてに適用されます。
第２条（規約の変更）
当社は当社の判断により、本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、当社は変更のあったときにはホームページにその旨を掲載し、お客様に周知するものとします。
第３条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々次に定める通りとします。「お客様」とは、本サービスをご利用いただく個人または法人をいいます。「レンタル物件」とは、本サービスの目的物である物件をいいます。「レンタル契約」とは、レンタル物件について、第４条で定める当社とお客様との間で締結する契約をいいます。「レンタル期間」とは、当社がお客様にレンタル物件を貸与する期間を意味し、第5条第1項で定める期間をいいます。
第４条（本サービスの申し込み、契約の成立）
お客様は当社が指定する方法により、本サービスを申し込み、当社が当該申し込みを承諾することで、当社とお客様との間で、レンタル物件のレンタル契約が成立するものとします。
第５条（レンタル期間）
レンタル期間はレンタル開始日からレンタル終了日までとします。レンタル開始日とは、お客様がレンタルの開始を希望する日（以下「レンタル開始希望日」といいます）をいい、レンタル終了日とは、当社へレンタル物件を返却するためにお客様がレンタル物件を発送する日いいます。
２ 当社はレンタル開始希望日までにレンタル物件を発送します。配送業者の責により配達が遅れた場合はお客様のもとにレンタル物件が到達した日をレンタルの開始日とします。
第６条（レンタル品の貸与）
当社は第4条で定めるレンタル契約に従った方法でお客様にレンタル物件を貸与します。
２ レンタル物件を配送する際に発生する料金はお客様の負担とします。
第７条（レンタル物件の動作確認）
お客様はレンタル物件がお客様のもとに到着したときには、当該物件の動作の確認を行うものとします。
２ レンタル物件が正常に作動しないなど不具合がある場合は速やかに当社に通知するものとします。
第８条（レンタル物件の代替）
前条第2項の場合、又はお客様の責によらずレンタル期間中に不具合によりレンタル物件が使用不能となった場合、当社は代替品をお客様に発送します。
２ 前項の場合には、お客様は使用不能なったレンタル物件（以下「当初のレンタル物件」といいます）を、代替品がお客様のもとに到着した日から１週間以内に当社に返却するものとします。
３ 当社が代替品を発送してから２週間以内に当初のレンタル物件が当社に到着しない場合には、お客様は当社に対し違約金として、当社が代替品を発送した日から２週間を経過した日より１日当たり金千円を支払うこととします。ただし、配送業者の責によるなど、お客様の責によらず返却が遅延した場合はこの限りではありません。
４ 発送にかかる費用について、当社からお客様への代替品の発送時の費用は当社が負担し、お客様から当社への当初のレンタル物件の返送時の費用はお客様の負担とします。
第９条（レンタル期間の延長）
お客様はレンタル期間満了の１か月前までに当社に通知することでレンタル期間を延長することができます。
第10条（料金及び支払方法）
本サービスの料金は、レンタル物件ごとに別途定めます。
２ お客様は当社指定の方法により、本サービスの料金を支払うものとします。
第11条（レンタル品の返却方法）
レンタル期間が終了したときは、お客様は、レンタル物件を出荷時のケースに収納して当社に返却します。尚、返却にかかる費用はお客様の負担とします。
２ レンタル期間終了後1週間経過してもレンタル物件の返却がなされない場合、お客様は当社が定める延滞料金を当社に支払うものとします。ただしお客様から返却遅延の旨の通知があった場合又は配送業者の責による場合等返却遅延がお客様の責めに帰すべき事由によらない場合はこの限りではありません。
第12条（中途解約）
お客様はレンタル期間中であっても、1か月前までに当社に通知することで、レンタル契約を解約することができます。
第13条（契約解除）
当社は、以下の各号に該当する場合、お客様へすみやかに通知のうえ、レンタル契約の解除をすることができます。なお、第1号により解除をしたときは、当社は、負担した費用をお客様に請求することができるものとします。
- ①お客様が商品の受領に応じない、又はお客様の都合により商品の引渡しができないと当社が判断した場合
- ②善良な管理者の注意義務をもってしても予測できなかった当社システムの不具合やエラーによりレンタル契約の条件等に不備が生じた場合
２ 当社は、お客様が以下の各号の一に該当する場合、なんらの通知を行うことなく、本サービスの利用を中止、レンタル物件の配送停止、又は個別のレンタル契約の解除をすることができます。
- ①当社への支払を怠った場合
- ②当社への届出事項に虚偽があることが判明した場合
- ③合理的な理由なく商品等の交換、返品、受領拒否を繰り返し行った場合
- ④本規約に違反した場合
- ⑤その他当社が本サービスの利用継続に適さないと合理的に判断した場合
３ 前二項によりお客様に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第14条（サービスの停止、中止、終了）
当社が以下のいずれかに該当する場合には、当社はなんらの通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中止又は終了すること（以下「サービスの停止等」といいます）があります。
- ①本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- ②コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- ③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- ④その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
２ サービスの停止等によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第15条（保証の否認）
本サービスについて、以下の事項を当社は保証できません。
- ①電波に強弱があるモバイル通信を使用することによって、映像速度、乱れ等のトラブルが生じること
- ②サーバー・ケーブルの損傷の他、トラブルが外的要因による場合の録画データに不具合が生じること
- ③お客様の特定の目的に適合すること
第16条（映像・画像・データの取り扱い）
当社はお客様からレンタル物件の返却を受けた際、データを速やかに削除します。
第17条（個人情報の取り扱い）
当社は本サービスの提供にあたり、お客様から氏名及び名称、住所、連絡先その他お客様の個人情報を取得します。取得した個人情報は厳重に管理し、本サービスで使用するほかは、お客様の許諾なく使用することはありません。
第18条（秘密の保持）
当社及びお客様は、当サービスにより知り得た一切の情報を他に漏洩してはならないものとします。
第19条（損害賠償）
お客様はレンタル物件を損傷、破損、又は紛失した場合には、速やかに当社に報告するものとし、損傷、破損又は紛失がお客様の責に帰すべき事由によるものである場合には、お客様は当社に対し損害の賠償をするものとします。
２ レンタル物件が第三者により盗難された場合、お客様は直ちに警察に被害届を提出し、当社に報告するものとします。当該報告がない場合、お客様は当社に対し損害の賠償をするものとします。
３ お客様が本規約に違反して、当社に損害が生じた場合、当社はお客様に損害賠償を請求することができます。
第20条（免責事項）
天災地変、輸送機関の事故、その他、当社の責に帰することができない事由によりレンタル物件のお届け日の遅れが発生した場合、当社はその責任を負わないものとします。
２ お客様がレンタル物件によって第三者に損害を与えたとき、又は、お客様がレンタル物件を使用した事によりプライバシーに関する訴訟を第三者に起こされた場合には、お客様の責任と負担で解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第21条（反社会的勢力への対応）
お客様が暴力団等反社会的勢力であると判断したとき、レンタル契約は当然に終了します。
２ お客様が取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いたとき、当社はレンタル契約を解除することができます。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第23条（協議解決）
本規約に定めのないことについて疑義が生じた場合、当社及びお客様は誠意をもって問題の解決にあたるものとします。
第24条（準拠法）
本規約は日本法を準拠法とします。
第25条（合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とします本規約に関連して当社とお客様との間で訴訟の必要が生じた場合、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。